【イスラエル発Facebook行き】Exit戦略を解説

【イスラエル発Facebook行き】Exit戦略を解説

 

 

 

世界中のスタートアップにとって、Exit戦略は非常に重要な課題です。
スタートアップの終着点は必ずしもIPO(株式公開)だけではなく、バイアウト(事業売却)という選択肢もあります。
近年ではFacebookGoogleのように、M&Aに積極的な企業の台頭によりバイアウトという選択肢が広がってきました。

 

 

 

バイアウトして話題になるスタートアップの多くはシリコンバレーの企業ですが、
実はFacebookはこれまでに2社のイスラエルスのスタートアップを買収してきました。

 

 

 

今回はこの2社にフォーカスして、その戦略をご紹介します。

Snaptu

金額:$7000万
時期:2011年3月

 

 

スマートフォン以外の携帯電話、いわゆるガラケーで使えるアプリケーションです。
FacebookやTwitterなど、ガラケーでは使用しにくいアプリケーションを
使用しやすくするプラットフォームです。
スマートフォンを使用しているかのようなインターフェイスを無料で提供し、広告収入によりマネタイズしていました。

 

 
Snaptuは2007年に設立し、イスラエルを中心にイギリスやシリコンバレーにも事業を展開していました。
実はFacebookは、M&A以前から携帯電話用アプリをSnaptu共同開発しており、
このM&Aの目的はサービスでは無くSnaptuが持つ技術力人材だと言われています

Face.com

金額:$1億
時期:2012年6月

 

 
Face.comは、写真の顔認証機能を提供するスタートアップで、グーグルやアップルでもこの技術を導入していました。

 

 
顔認証システムにより個人が特定できる技術とあって、プライバシーの侵害を危惧する声があがっていますが、
FacebookはこのM&Aを「研究のため」と発表しており、技術の実用に慎重な姿勢を見せています。
またその言葉通り、Face.com創業者Facebookの研究者2人、それにイスラエルのテルアビブ大学の教授によって、
顔認証に関する研究論文が発表されました。

 

 
今後の技術の導入に関して名言はしていませんが、「技術と人材の確保」がM&Aの第一の目的であったと言えます。

【まとめ】


FacebookCEOのマーク・ザッカーバーグは、「M&Aにより、洗練された人材が獲得できる」と語っています。
もちろんそれだけが目的でないことは確かですが、実はFacebookはかなり長期的な戦略を取っています。
獲得したサービスをすぐにマネタイズしようとせず、Face.comの事例のように研究にあてたり、
時には類似サービスの圧迫などに用いることもあります。

 

 

 

こういった流れの中で最近目立っているのは
バイアウトに向けたスタートアップ」です。
つまり自社サービスを、買収してくれそうな企業に連結させやすいように開発していく
というものです。

 

 

 

 

以前イベントで登壇して頂いたWixのファウンダーは
簡単にバイアウトするな
とおっしゃっていましたし、
サムライインキュベートでは
Google、Facebookを超える企業を日本から輩出する
ということを目標に掲げていますので、この戦略についてはなんとも言い難いですが…。

 

 

 

 

少なくとも、「バイアウトを前提とした戦略もある」ということを知っておくことはマイナスにはならないと思います。
むしろバイアウトの後、豊富なリソースを使って開発を加速させるスタートアップもありますので、
自社のビジョンにマッチした戦略を取ることが一番かと思います。

 

 

 

大企業は、近年イスラエルの技術を自社に取り込もうという積極的な姿勢を見せています。
そのため、今後イスラエルから同じようなExitを果たす企業が増えていくことは確実でしょう。

 

 

 

どうやって、魅力的なサービスにしていけばいいのか…。

なぜイスラエルに注目が集まるのか…。

その秘密は、SamuraiSalonにて公開しています。
是非参考にしてみて下さい。

 

 

 

 
投稿者:千葉勝太

 

 

 

 

 

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Shota Morozumi

アライアンス担当。起業家特化型インタビューブログを運営がきっかけでサムライインキュベートに大学生インターンとして参画、その後正社員として入社。サムライインキュベートが運営するコワーキングスペースSamurai Startup Island(SSI)の立ち上げから運営に携わり、主に、イベントの運営および大企業とのアライアンスを担当している。年間200イベントを開催し、そこで形成した繋がりから20以上の企業とアライアンス関係を構築している。社内での新規事業立ち上げを担当し、海外展開中。また、自らも2つのアプリを開発中。